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2016年2月26日
気候変動長期戦略懇談会からの提言について【環境省】

これまで5回にわたって開催された気候変動長期戦略懇談会(座長:大西隆日本学術会議会長)において、長期における温室効果ガスの大幅削減と、我が国が直面する構造的な経済的・社会的課題の同時解決を目指し、我が国の新たな「気候変動・経済社会戦略」の考え方を議論し、今般、提言がまとめられました。

平成27年7月、我が国は温室効果ガスの2030年削減目標(2013年度比26%減)を盛り込んだ「日本の約束草案」を決定し、今後その確実な実現が求められます。

その先には、「第四次環境基本計画」(平成24年4月27日閣議決定)において、我が国として2050年までに80%の温室効果ガスの排出削減を目指すこととしているほか、昨年のG7サミットでは、世界全体の温室効果ガス削減目標に向けた共通のビジョンとして2050年までに2010年比40-70%の上方の削減とすることが盛り込まれました。こうした目標を達成していくためには、単なる個別対策の積み上げだけではなく、社会システムの変革が不可欠です。

このような観点から、長期における温室効果ガスの大幅削減と、我が国が直面する構造的な経済的・社会的課題の同時解決を目指し、我が国の新たな「気候変動・経済社会戦略」の考え方を議論するため、環境大臣の私的懇談会として、幅広い分野の有識者から構成される「気候変動長期戦略懇談会」を平成27年10月に設置しました。

1月30日(土)には第5回懇談会が開催され、懇談会としての提言(案)について議論が行われ、出席委員より様々な意見が提示されたことから、これら意見を踏まえ、今般、最終的な提言としてまとめられましたので、お知らせするものです。

詳細は環境省のホームページをご覧ください。

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