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2017年12月26日
日本全国の土壌有機態炭素地図を作成 - FAO作成の全世界地図の日本部分、気候変動対策の立案などに利用 -【農研機構、森林研究・整備機構森林総合研究所】

国連食糧農業機関(FAO)が全世界を対象に作成する地球土壌有機態炭素地図について、その日本部分を農研機構農業環境変動研究センターと森林研究・整備機構森林総合研究所が作成しました。本成果は、気候変動対策の立案や、持続可能な土壌資源の管理・利用を行うための、土壌有機態炭素に関する国際的な基盤データとして利用できます。

土壌は気候変動、食料安全保障、持続可能な農林業開発、生物多様性の保全といった地球規模の問題に直接・間接的に関わっています。FAOに事務局を置く地球土壌パートナーシップ(FAO-GSP)は、これら問題解決に貢献する活動の一環として、FAO加盟国に協力を呼びかけて地球土壌情報システム(Global Soil Information System, GLOSIS)の構築を進めています。

この活動の具体的な成果の一つとして、陸域最大の炭素プールであり、気候変動に関与する二酸化炭素の吸収源として注目されている土壌有機態炭素について、1kmメッシュ(約1km×1km)単位で、深さ0-30cmの面積あたりの炭素量(ヘクタール当たりの炭素トン数)を示す地図を作成しました。

この度、全世界を対象に作成する地球土壌有機態炭素地図の日本部分を農研機構農業環境変動研究センターと森林研究・整備機構森林総合研究所が日本国内で実施されてきた土壌調査のデータを基に作成しました。

地球土壌有機態炭素地図は、地球規模、国別の吸収源対策等、気候変動対策の立案や、土壌肥沃度の一つの指標としての有機態炭素のベースラインを把握することにより、持続可能な土壌資源の管理と利用を行うための国際的な基盤データとして利用できます。

なお本成果は、FAO-GSPより世界土壌デー(12月5日)に公開されました。

詳細は農研機構のホームページをご覧ください。



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