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2015年7月17日
「日本の約束草案」の地球温暖化対策推進本部決定について【首相官邸、環境省】

気候変動問題は地球規模の課題であり、その解決のためには全ての主要国の参加する公平かつ実効性のある新たな国際枠組の構築が不可欠です。国連気候変動枠組条約第19回締約国会議(COP19)決定により、2020年以降の温室効果ガス削減目標を含む約束草案について、本年に開催される国連気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)に十分に先立って提出することが各国に求められています。

我が国の約束草案については、中央環境審議会地球環境部会2020年以降の地球温暖化対策検討小委員会及び産業構造審議会産業技術環境分科会地球環境小委員会約束草案検討ワーキンググループの合同会合(合同専門家会合)での検討を経て、第29回地球温暖化対策推進本部(本年6月2日開催)にて「日本の約束草案(政府原案)」をとりまとめました。その後、パブリックコメントを経て、第30回地球温暖化対策推進本部にて決定されました。この約束草案は国連気候変動枠組条約事務局に提出されます。

詳細は地球温暖化対策推進本部のホームページ、および、 環境省のホームページをご覧ください。

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